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企業の方へお知らせ

成果有体物について

本研究室で開発されたJ-cat(登録商標)を成果有体物として提供いたしますので、
ご希望の方はご相談下さい。

成果有体物提供契約（MTA）とは研究試料などを提供する際、後々のトラブル防止のために、
使用条件を明記するための契約書です。

研究で使用して頂しかしながら、利用される方には守っていただきたい条件があります。
 
例）安全性等の不保証（研究段階の物質であるため）
　　利用者は試料を第3者に渡さない（思わぬ場所への流出防止）
　　利用目的が達成されたら廃棄する（流出の防止）

このような条件を確認するために締結するのがMTAです。

産学連携の制度として、以下のものが用意されていますが、他にも外部資金を利用する方法等ございますので、ご相談ください。

共同研究制度

企業等の研究者と本学の教員が共通の課題について対等の立場で研究することができます。また、企業等と本学がそれぞれの施設で分担して研究を行うこともできます。
さらに、企業等が大学との共同研究のために支出した研究費の一定割合が、法人税や所得税から控除される税制上の優遇措置があります。

受託研究制度

企業等からの委託を受けて本学の教員が本務の一環として研究を行います。研究成果は委託した企業等に報告します。
なお、民間機関等からの研究者の派遣は必要ありません。

組織的連携制度

企業等と本学とで組織的な連携を行うための協定を結び、それに基づいて共同研究等を行います。
組織的連携による共同研究は幅広い協力活動が展開でき、より大きな相互シナジー効果が期待できます。

研究員受入れ制度

企業等から現職の技術者や研究者を、本学の受託研究員として受入れ、研究の指導を受けていただくことができます。

奨学寄附金制度

企業等や個人篤志家などから本学に寄附していただき、学術研究や教育の充実・発展のために活用する制度です。
寄附金には、研究を指定することや研究結果の簡単な報告を求めることなどの条件を付けることもできます。
ただし、研究成果としての発明に関する権利を求めることは、寄附金の性格上できませんのでご注意下さい。
また、寄附していただい場合には、税制上の優遇措置があります。

学術指導

企業等からの委託を受けて本学の教員が本務の一環として、企業等の研究開発等に対して指導（学術指導）を行います。

技術指導

本学の教員は、企業等に兼業することで、企業等の研究開発等に対する技術指導を行うことができます。

技術相談

技術相談に適した大学の人材をご紹介いたします。

産学連携会員制度

東京工業大学の研究・教育の質の向上と、その成果の企業等による活用を目的とし、産業界と密接なコミュニケーションを行いつつ、産業界･本学双方に有益な質の高いサービスを提供する制度で、（財）理工学振興会(東工大TLO)会員制度を発展的に継承するものです。

産学連携担当

制度に関するご相談は産学担当林ゆう子特任教授まで御相談下さい。

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